純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/22 13:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が724百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」注記については記載しておりません。

2022/06/22 13:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2022/06/22 13:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)	比較
うち譲渡性預金		171,925	168,689	△3,236
純資産の部		93,622	92,010	△1,611
うち株主資本合計		78,072	81,301	3,229

[資産の部]
① 有価証券

2022/06/22 13:47

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/22 13:47

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2022/06/22 13:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/06/22 13:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	9,362,207	9,201,031
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	105,932	123,649
うち新株予約権	百万円	134	94

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

2022/06/22 13:47