給料及び手当、金融派生商品、在外関係会社における債務評価調整額他3件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 金融派生商品
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 3億7000万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 金融派生商品
- 7兆5782億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 90億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- その他特別損失
- 108億2800万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 金融派生商品
- 6兆6141億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 539億7900万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 金融派生商品
- 4兆5995億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -74億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 48億5200万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 金融派生商品
- 4兆2883億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -6億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 110億7600万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 金融派生商品
- 4兆4047億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 144億1500万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 金融派生商品
- 3兆44億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 17億2500万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 金融派生商品
- 3兆4743億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 3億3400万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 金融派生商品
- 2兆5715億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 4億1600万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 金融派生商品
- 1兆7848億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 2億8500万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 金融派生商品
- 1兆5144億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 7000万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 金融派生商品
- 1兆1656億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 1億1200万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 金融派生商品
- 1兆6191億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 3600万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 金融派生商品
- 1兆7396億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 6億2500万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 金融派生商品
- 2兆7708億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- -
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 金融派生商品
- 2兆7491億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 2億2000万
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 金融派生商品
- 3兆8185億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 493億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他特別損失
- 4億2900万