8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、金融派生商品、在外関係会社における債務評価調整額他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	金融派生商品	在外関係会社における債務評価調整額	賞与引当金の増減額（△は減少）	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	その他特別損失	退職給付引当金
2008/03	-	-	-	51.5億	-	3.7億	360億
2009/03	-	7.58兆	-	90.7億 +76.1%	60百万	108億大幅増	363億 +0.9%
2010/03	-	6.61兆 -12.7%	-	-16.1億赤転	-	540億 +398.5%	343億 -5.7%
2011/03	-	4.6兆 -30.5%	-	-74.9億赤拡	-	48.5億 -91%	356億 +3.9%
2012/03	-	4.29兆 -6.8%	-	-6.32億赤縮	-	111億 +128.3%	361億 +1.2%
2013/03	55.2億	4.4兆 +2.7%	-	60.1億黒転	-	144億 +30.1%	386億 +7.2%
2014/03	59.9億 +8.5%	3兆 -31.8%	-	43.3億 -28%	-	17.3億 -88%	28.1億 -92.7%
2015/03	72.5億 +21%	3.47兆 +15.6%	-	51.1億 +18.1%	-	3.34億 -80.6%	28.4億 +1%
2016/03	92億 +27%	2.57兆 -26%	-	39.2億 -23.4%	-	4.16億 +24.6%	37.6億 +32.3%
2017/03	111億 +20.6%	1.78兆 -30.6%	-	58.1億 +48.3%	-	2.85億 -31.5%	46.4億 +23.3%
2018/03	115億 +3.7%	1.51兆 -15.1%	-	-0.18億赤転	-	0.7億 -75.4%	55.7億 +20.1%
2019/03	118億 +2.5%	1.17兆 -23%	-	5.91億黒転	-	1.12億 +60%	64.2億 +15.3%
2020/03	111億 -5.7%	1.62兆 +38.9%	-	86.1億大幅増	-	0.36億 -67.9%	70.8億 +10.2%
2021/03	133億 +19.8%	1.74兆 +7.4%	-	273億 +217%	-	6.25億大幅増	105億 +47.9%
2022/03	147億 +10.3%	2.77兆 +59.3%	-23百万	120億 -56.2%	-	-	109億 +4%
2023/03	136億 -7.7%	2.75兆 -0.8%	19百万黒転	17.5億 -85.4%	-	2.2億 -64.8%	115億 +5.6%
2024/03	155億 +14.3%	3.82兆 +38.9%	-	493億大幅増	-	4.29億 +95%	123億 +6.8%

2008年3月

給料及び手当: -
金融派生商品: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 3億7000万
退職給付引当金: 360億1900万

2009年3月

給料及び手当: -
金融派生商品: 7兆5782億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
その他特別損失: 108億2800万
退職給付引当金: 363億2900万

2010年3月

給料及び手当: -
金融派生商品: 6兆6141億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 539億7900万
退職給付引当金: 342億6300万

2011年3月

給料及び手当: -
金融派生商品: 4兆5995億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 48億5200万
退職給付引当金: 356億1500万

2012年3月

給料及び手当: -
金融派生商品: 4兆2883億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 110億7600万
退職給付引当金: 360億5300万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
金融派生商品: 4兆4047億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 144億1500万
退職給付引当金: 386億3200万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
金融派生商品: 3兆44億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 17億2500万
退職給付引当金: 28億1400万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
金融派生商品: 3兆4743億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 3億3400万
退職給付引当金: 28億4200万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
金融派生商品: 2兆5715億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 4億1600万
退職給付引当金: 37億6100万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
金融派生商品: 1兆7848億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 2億8500万
退職給付引当金: 46億3800万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
金融派生商品: 1兆5144億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 7000万
退職給付引当金: 55億6800万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
金融派生商品: 1兆1656億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 1億1200万
退職給付引当金: 64億2200万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
金融派生商品: 1兆6191億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 3600万
退職給付引当金: 70億7600万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
金融派生商品: 1兆7396億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 6億2500万
退職給付引当金: 104億6200万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
金融派生商品: 2兆7708億
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: -
退職給付引当金: 108億8200万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
金融派生商品: 2兆7491億
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 2億2000万
退職給付引当金: 114億9200万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
金融派生商品: 3兆8185億
在外関係会社における債務評価調整額: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他特別損失: 4億2900万
退職給付引当金: 122億7000万