8411 みずほ FG

時価

7兆8259億円

PER 予

10.42倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付費用他1件

【期間】

通期

年度	給料及び手当		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		退職給付費用		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2013/03	55.2億		-		15.2億		-
2014/03	59.9億	+8.5%	-		22.4億	+47.7%	-
2015/03	72.5億	+21%	-		25.8億	+15.2%	-
2016/03	92億	+27%	-		27.3億	+5.8%	-
2017/03	111億	+20.6%	-		33.4億	+22%	-
2018/03	115億	+3.7%	-		33.7億	+1%	-
2019/03	118億	+2.5%	-		36.1億	+7.2%	-
2020/03	111億	-5.7%	-		42億	+16.2%	-
2021/03	133億	+19.8%	-		38.4億	-8.5%	-
2022/03	147億	+10.3%	-		28.4億	-25.9%	-
2023/03	136億	-7.7%	-		25.7億	-9.8%	-

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 15億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 22億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 25億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 27億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 33億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 33億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 36億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 41億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 38億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 28億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 25億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -