給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他4件
2007年3月
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- 2646億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- 3758億1000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- 1692億1300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 資金調達による支出
- -3613億900万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 資金調達による支出
- -2兆283億
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 資金調達による支出
- -4兆7569億