8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	当期変動額合計	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	土地再評価差額金
2007/03	-	-	-	-	-	1506億
2008/03	-	-16百万	-	-	0.98兆	1475億 -2.1%
2009/03	-	-	-	-	-2.82兆赤転	1464億 -0.7%
2010/03	-	-	-	2646億	1.76兆黒転	1384億 -5.5%
2011/03	-	-	-	3758億 +42%	-1.13兆赤転	1377億 -0.5%
2012/03	-	-	-	1692億 -55%	2.22兆黒転	1446億 +5%
2013/03	55.2億	-	-	-	3.62兆 +62.7%	1423億 -1.6%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-	-5.24兆赤転	1407億 -1.1%
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-	-3.84兆赤縮	1464億 +4%
2016/03	92億 +27%	-	-	-	0.36兆黒転	1485億 +1.4%
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-	-0.93兆赤転	1456億 -1.9%
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-	-0.11兆赤縮	1443億 -0.9%
2019/03	118億 +2.5%	-	346	-	-0.08兆赤縮	1378億 -4.5%
2020/03	111億 -5.7%	-	313 -9.54%	-	-0.38兆赤拡	1367億 -0.8%
2021/03	133億 +19.8%	-	287 -8.31%	-	-0.15兆赤縮	1364億 -0.2%
2022/03	147億 +10.3%	-	138 -51.92%	-	0.21兆黒転	1322億 -3.1%
2023/03	136億 -7.7%	-	120 -13.04%	-	-0.41兆赤転	1293億 -2.1%
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-	0.55兆黒転	1269億 -1.9%

2007年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -
土地再評価差額金: 1506億1600万

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
土地再評価差額金: 1474億6700万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
土地再評価差額金: 1464億4700万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2646億
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
土地再評価差額金: 1384億3000万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 3758億1000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
土地再評価差額金: 1377億700万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 1692億1300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
土地再評価差額金: 1446億3500万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
土地再評価差額金: 1423億4500万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
土地再評価差額金: 1407億4500万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
土地再評価差額金: 1464億1900万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
土地再評価差額金: 1484億8300万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
土地再評価差額金: 1456億900万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
土地再評価差額金: 1442億7700万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
土地再評価差額金: 1377億7200万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
土地再評価差額金: 1366億5500万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
土地再評価差額金: 1363億8400万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
土地再評価差額金: 1321億5600万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
土地再評価差額金: 1293億2100万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
土地再評価差額金: 1268億7900万