8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	法人税	土地再評価差額金の取崩	業務委託費	固定資産売却益
2008/03	-	-16百万	322億	31.5億	-	-
2009/03	-	-	482億 +49.8%	10.5億 -66.8%	-	-
2010/03	-	-	253億 -47.7%	80.1億 +665.8%	-	-
2011/03	-	-	183億 -27.4%	7.01億 -91.2%	-	-
2012/03	-	-	553億 +201.8%	48.9億 +598%	-	-
2013/03	55.2億	-	646億 +16.7%	22.5億 -54%	41.3億	-
2014/03	59.9億 +8.5%	-	1426億 +120.9%	-	44.2億 +7%	-
2015/03	72.5億 +21%	-	2603億 +82.5%	-	44.1億 -0.1%	-
2016/03	92億 +27%	-	2164億 -16.9%	-	49.2億 +11.6%	-
2017/03	111億 +20.6%	-	1998億 -7.7%	-	65.8億 +33.6%	-
2018/03	115億 +3.7%	-	1902億 -4.8%	-	68.2億 +3.8%	-
2019/03	118億 +2.5%	-	1614億 -15.1%	-	67.8億 -0.6%	-
2020/03	111億 -5.7%	-	1501億 -7%	-	65.1億 -4.1%	109億
2021/03	133億 +19.8%	-	1657億 +10.4%	-	55.8億 -14.3%	0 -100%
2022/03	147億 +10.3%	-	1301億 -21.5%	-	54億 -3.2%	-
2023/03	136億 -7.7%	-	1807億 +38.9%	-	89.5億 +65.8%	-
2024/03	-	-	2797億 +54.8%	-	-	-

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税: 322億1200万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
業務委託費: -
固定資産売却益: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 482億4700万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
業務委託費: -
固定資産売却益: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 252億5300万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
業務委託費: -
固定資産売却益: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 183億3600万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
業務委託費: -
固定資産売却益: -

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 553億3200万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
業務委託費: -
固定資産売却益: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 645億5900万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
業務委託費: 41億2700万
固定資産売却益: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1426億3900万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 44億1500万
固定資産売却益: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2602億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 44億1000万
固定資産売却益: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2163億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 49億2200万
固定資産売却益: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1997億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 65億7500万
固定資産売却益: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1901億5800万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 68億2200万
固定資産売却益: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1613億7600万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 67億8400万
固定資産売却益: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1500億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 65億900万
固定資産売却益: 108億6500万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1656億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 55億7800万
固定資産売却益: 0

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1300億7900万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 53億9800万
固定資産売却益: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1807億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: 89億4800万
固定資産売却益: -

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2796億7400万
土地再評価差額金の取崩: -
業務委託費: -
固定資産売却益: -