8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	法人税	土地再評価差額金の取崩	のれん	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	未払金
2008/03	-	-16百万	322億	31.5億	-	-	9.02億
2009/03	-	-	482億 +49.8%	10.5億 -66.8%	-	-	12.3億 +36.3%
2010/03	-	-	253億 -47.7%	80.1億 +665.8%	-	-	28億 +127.9%
2011/03	-	-	183億 -27.4%	7.01億 -91.2%	19.7億	-	38.3億 +36.7%
2012/03	-	-	553億 +201.8%	48.9億 +598%	606億大幅増	-	20.3億 -47.1%
2013/03	55.2億	-	646億 +16.7%	22.5億 -54%	577億 -4.8%	-	21.5億 +6%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	1426億 +120.9%	-	622億 +7.9%	-	24億 +11.7%
2015/03	72.5億 +21%	-	2603億 +82.5%	-	586億 -5.8%	-	24.9億 +3.8%
2016/03	92億 +27%	-	2164億 -16.9%	-	234億 -60%	-	18.8億 -24.6%
2017/03	111億 +20.6%	-	1998億 -7.7%	-	748億 +219%	-	25.9億 +38.1%
2018/03	115億 +3.7%	-	1902億 -4.8%	-	705億 -5.7%	-	20.4億 -21.4%
2019/03	118億 +2.5%	-	1614億 -15.1%	-	655億 -7.1%	2,238	22億 +7.7%
2020/03	111億 -5.7%	-	1501億 -7%	-	613億 -6.4%	2,206 -1.43%	25.3億 +15.3%
2021/03	133億 +19.8%	-	1657億 +10.4%	-	562億 -8.2%	2,259 +2.4%	27.5億 +8.4%
2022/03	147億 +10.3%	-	1301億 -21.5%	-	525億 -6.6%	1,797 -20.45%	23.3億 -15.2%
2023/03	136億 -7.7%	-	1807億 +38.9%	-	496億 -5.6%	1,767 -1.67%	39.6億 +69.9%
2024/03	155億 +14.3%	-	2797億 +54.8%	-	1164億 +134.7%	-	22.8億 -42.4%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税: 322億1200万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
のれん: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 9億200万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 482億4700万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
のれん: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 12億2900万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 252億5300万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
のれん: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 28億100万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 183億3600万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
のれん: 19億7200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 38億2900万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 553億3200万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
のれん: 605億9200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 20億2700万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 645億5900万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
のれん: 576億8600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 21億4900万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1426億3900万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 622億3800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 24億100万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2602億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 586億1700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 24億9300万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2163億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 234億4000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 18億7900万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1997億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 747億7200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 25億9400万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1901億5800万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 705億1500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 20億4000万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1613億7600万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 654億9500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
未払金: 21億9700万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1500億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 612億7600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
未払金: 25億3400万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1656億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 562億4900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
未払金: 27億4600万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1300億7900万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 525億4700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
未払金: 23億2900万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1807億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 496億1300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
未払金: 39億5800万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2796億7400万
土地再評価差額金の取崩: -
のれん: 1164億1700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
未払金: 22億7900万