給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資有価証券他4件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -119億5300万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -11億600万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 47億3100万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 159億7900万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 151億4400万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -107億1200万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -125億1400万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -109億4900万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -238億8200万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -206億5000万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -18億7400万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1306億1200万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1271億7000万
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 900万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1903億5700万