給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資有価証券他4件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 4兆7338億
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 3兆6733億
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 3兆9806億
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 4兆2242億
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 4兆5886億
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 5兆4048億
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 4兆7981億
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 5兆2735億
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 5兆7231億
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 支払承諾見返
- 6兆620億
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 支払承諾見返
- 6兆665億
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 支払承諾見返
- 6兆6027億
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 支払承諾見返
- 8兆3468億
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 支払承諾見返
- 8兆9056億
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 900万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 支払承諾見返
- 10兆985億