8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資有価証券他3件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	投資有価証券	退職給付引当金	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	金融派生商品
2008/03	-	-16百万	0.02億	360億	-3百万	-
2009/03	-	-	0.02億 ±0%	363億 +0.9%	-	7.58兆
2010/03	-	-	0.02億 ±0%	343億 -5.7%	-	6.61兆 -12.7%
2011/03	-	-	513億大幅増	356億 +3.9%	-	4.6兆 -30.5%
2012/03	-	-	516億 +0.7%	361億 +1.2%	-	4.29兆 -6.8%
2013/03	55.2億	-	741億 +43.5%	386億 +7.2%	-	4.4兆 +2.7%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	993億 +34.1%	28.1億 -92.7%	-	3兆 -31.8%
2015/03	72.5億 +21%	-	1350億 +35.9%	28.4億 +1%	-	3.47兆 +15.6%
2016/03	92億 +27%	-	1177億 -12.8%	37.6億 +32.3%	-	2.57兆 -26%
2017/03	111億 +20.6%	-	1320億 +12.1%	46.4億 +23.3%	-	1.78兆 -30.6%
2018/03	115億 +3.7%	-	1766億 +33.8%	55.7億 +20.1%	-	1.51兆 -15.1%
2019/03	118億 +2.5%	-	0.02億 -100%	64.2億 +15.3%	-	1.17兆 -23%
2020/03	111億 -5.7%	-	0.02億 ±0%	70.8億 +10.2%	-	1.62兆 +38.9%
2021/03	133億 +19.8%	-	0.02億 ±0%	105億 +47.9%	-	1.74兆 +7.4%
2022/03	147億 +10.3%	-	0.02億 ±0%	109億 +4%	-	2.77兆 +59.3%
2023/03	136億 -7.7%	-	0.02億 ±0%	115億 +5.6%	-	2.75兆 -0.8%
2024/03	-	-	-	-	-	3.82兆 +38.9%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 360億1900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
金融派生商品: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 363億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 7兆5782億

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 342億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 6兆6141億

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 512億7200万
退職給付引当金: 356億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 4兆5995億

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 516億2900万
退職給付引当金: 360億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 4兆2883億

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 740億6400万
退職給付引当金: 386億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 4兆4047億

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 992億8500万
退職給付引当金: 28億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 3兆44億

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 1349億7000万
退職給付引当金: 28億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 3兆4743億

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 1177億2800万
退職給付引当金: 37億6100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 2兆5715億

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 1319億9500万
退職給付引当金: 46億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 1兆7848億

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 1765億9300万
退職給付引当金: 55億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 1兆5144億

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 64億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 1兆1656億

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 70億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 1兆6191億

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 104億6200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 1兆7396億

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 108億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 2兆7708億

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: 200万
退職給付引当金: 114億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 2兆7491億

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券: -
退職給付引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品: 3兆8185億