給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資有価証券他3件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 900万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万