8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	偶発損失引当金	劣後特約付社債の償還による支出	業務委託費	その他の包括利益
2008/03	-	-16百万	-	-1426億	-	-
2009/03	-	-	776億	-1279億赤縮	-	-
2010/03	-	-	-	-4315億赤拡	-	-
2011/03	-	-	-	-3690億赤縮	-	-0.23兆
2012/03	-	-	-	-4415億赤拡	-	0.06兆黒転
2013/03	55.2億	-	-	-1376億赤縮	41.3億	0.61兆 +855%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-1307億赤縮	44.2億 +7%	0.06兆 -89.8%
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-4647億赤拡	44.1億 -0.1%	1.26兆大幅増
2016/03	92億 +27%	-	-	-1076億赤縮	49.2億 +11.6%	-0.42兆赤転
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-760億赤縮	65.8億 +33.6%	-0.09兆赤縮
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-1726億赤拡	68.2億 +3.8%	0.16兆黒転
2019/03	118億 +2.5%	-	-	-50億赤縮	67.8億 -0.6%	-0.23兆赤転
2020/03	111億 -5.7%	-	-	-2130億赤拡	65.1億 -4.1%	-0.45兆赤拡
2021/03	133億 +19.8%	-	-	-3600億赤拡	55.8億 -14.3%	0.45兆黒転
2022/03	147億 +10.3%	-	-	-4940億赤拡	54億 -3.2%	-0.5兆赤転
2023/03	136億 -7.7%	-	-	-5446億赤拡	89.5億 +65.8%	-0.28兆赤縮
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-4903億赤縮	127億 +41.7%	0.66兆黒転

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
業務委託費: -
その他の包括利益: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
業務委託費: -
その他の包括利益: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
業務委託費: -
その他の包括利益: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
業務委託費: -
その他の包括利益: -2302億9600万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
業務委託費: -
その他の包括利益: 639億6200万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
業務委託費: 41億2700万
その他の包括利益: 6108億3900万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
業務委託費: 44億1500万
その他の包括利益: 625億3100万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
業務委託費: 44億1000万
その他の包括利益: 1兆2554億

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
業務委託費: 49億2200万
その他の包括利益: -4211億800万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
業務委託費: 65億7500万
その他の包括利益: -883億2600万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
業務委託費: 68億2200万
その他の包括利益: 1572億3300万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
業務委託費: 67億8400万
その他の包括利益: -2293億400万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
業務委託費: 65億900万
その他の包括利益: -4495億4700万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
業務委託費: 55億7800万
その他の包括利益: 4545億1300万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
業務委託費: 53億9800万
その他の包括利益: -4960億6100万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
業務委託費: 89億4800万
その他の包括利益: -2824億6300万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
業務委託費: 126億7800万
その他の包括利益: 6617億4000万