8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		業務委託費
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		-
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	-
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	-
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	-
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	-
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	41.3億
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	44.2億	+7%
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	44.1億	-0.1%
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	49.2億	+11.6%
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	65.8億	+33.6%
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	68.2億	+3.8%
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	67.8億	-0.6%
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	65.1億	-4.1%
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	55.8億	-14.3%
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	54億	-3.2%
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	89.5億	+65.8%
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	-

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
業務委託費: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
業務委託費: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
業務委託費: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
業務委託費: -

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
業務委託費: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
業務委託費: 41億2700万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
業務委託費: 44億1500万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
業務委託費: 44億1000万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
業務委託費: 49億2200万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
業務委託費: 65億7500万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
業務委託費: 68億2200万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
業務委託費: 67億8400万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
業務委託費: 65億900万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
業務委託費: 55億7800万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
業務委託費: 53億9800万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
業務委託費: 89億4800万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
業務委託費: -