給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他1件
2008年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
2009年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
2010年3月
2011年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
2012年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万