8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		有価証券関係損益（△）
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		-1800億
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	5483億	黒転
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	-216億	赤転
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	-860億	赤拡
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	-1213億	赤拡
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	-1458億	赤拡
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	-1151億	赤縮
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	-2193億	赤拡
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	-3561億	赤拡
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	-3577億	赤拡
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	-2633億	赤縮
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	-1958億	赤縮
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	-2314億	赤拡
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	-491億	赤縮
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	623億	黒転
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	506億	-18.7%
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	-240億	赤転

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
有価証券関係損益（△）: -216億4500万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
有価証券関係損益（△）: -860億1100万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
有価証券関係損益（△）: -490億7100万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
有価証券関係損益（△）: 623億500万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
有価証券関係損益（△）: 506億3300万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
有価証券関係損益（△）: -240億3800万