8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		変動報酬引当金
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		-
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	-
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	-
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	-
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	-
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	-
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	-
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	-
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	28.4億
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	30.2億	+6.4%
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	32.4億	+7.4%
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	28.7億	-11.6%
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	25.6億	-10.7%
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	29.4億	+14.7%
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	22.8億	-22.4%
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	23.8億	+4.5%
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	25.3億	+6.1%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
変動報酬引当金: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
変動報酬引当金: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
変動報酬引当金: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
変動報酬引当金: -

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
変動報酬引当金: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
変動報酬引当金: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
変動報酬引当金: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
変動報酬引当金: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
変動報酬引当金: 28億3600万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
変動報酬引当金: 30億1800万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
変動報酬引当金: 32億4200万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
変動報酬引当金: 28億6700万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
変動報酬引当金: 25億5900万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
変動報酬引当金: 29億3500万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
変動報酬引当金: 22億7800万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
変動報酬引当金: 23億8100万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
変動報酬引当金: 25億2700万