給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他3件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
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2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 繰延税金資産
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2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 繰延税金資産
- -
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 繰延税金資産
- -
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 繰延税金資産
- -
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 繰延税金資産
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2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 繰延税金資産
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2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 繰延税金資産
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2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 繰延税金資産
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