8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	偶発損失引当金	劣後特約付社債の償還による支出	変動報酬引当金	繰延税金資産	その他資本剰余金
2008/03	-	-16百万	-	-1426億	-	-	-
2009/03	-	-	776億	-1279億赤縮	-	-	-
2010/03	-	-	-	-4315億赤拡	-	-	-
2011/03	-	-	-	-3690億赤縮	-	-	-
2012/03	-	-	-	-4415億赤拡	-	-	-
2013/03	55.2億	-	-	-1376億赤縮	-	-	-
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-1307億赤縮	-	-	-
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-4647億赤拡	-	-	66百万
2016/03	92億 +27%	-	-	-1076億赤縮	28.4億	-	147百万 +122.7%
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-760億赤縮	30.2億 +6.4%	-	91百万 -38.1%
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-1726億赤拡	32.4億 +7.4%	28.8億	37百万 -59.3%
2019/03	118億 +2.5%	-	-	-50億赤縮	28.7億 -11.6%	-	13百万 -64.9%
2020/03	111億 -5.7%	-	-	-2130億赤拡	25.6億 -10.7%	-	-
2021/03	133億 +19.8%	-	-	-3600億赤拡	29.4億 +14.7%	-	-
2022/03	147億 +10.3%	-	-	-4940億赤拡	22.8億 -22.4%	-	-
2023/03	136億 -7.7%	-	-	-5446億赤拡	23.8億 +4.5%	-	-
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-4903億赤縮	25.3億 +6.1%	-	0 -100%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: 6600万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
変動報酬引当金: 28億3600万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: 1億4700万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
変動報酬引当金: 30億1800万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: 9100万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
変動報酬引当金: 32億4200万
繰延税金資産: 28億7900万
その他資本剰余金: 3700万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
変動報酬引当金: 28億6700万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: 1300万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
変動報酬引当金: 25億5900万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
変動報酬引当金: 29億3500万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
変動報酬引当金: 22億7800万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
変動報酬引当金: 23億8100万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: -

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
変動報酬引当金: 25億2700万
繰延税金資産: -
その他資本剰余金: 0