8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		利益剰余金
2007/03	-		-		-		-		1.44兆
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		1.48兆	+2.5%
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	0.61兆	-58.8%
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	0.85兆	+40.6%
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	1.13兆	+32.5%
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	1.41兆	+24.1%
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	1.81兆	+29.2%
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	2.32兆	+27.6%
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	2.77兆	+19.6%
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	3.2兆	+15.5%
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	3.62兆	+13.1%
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	4兆	+10.7%
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	3.92兆	-2.2%
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	4.17兆	+6.6%
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	4.42兆	+5.9%
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	4.76兆	+7.6%
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	5.09兆	+7.1%
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	5.54兆	+8.7%

2007年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -
利益剰余金: 1兆4403億

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
利益剰余金: 1兆4761億

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
利益剰余金: 6080億5300万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
利益剰余金: 8547億300万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
利益剰余金: 1兆1323億

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
利益剰余金: 1兆4050億

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
利益剰余金: 1兆8147億

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
利益剰余金: 2兆3156億

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
利益剰余金: 2兆7693億

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
利益剰余金: 3兆1976億

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
利益剰余金: 3兆6154億

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
利益剰余金: 4兆28億

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
利益剰余金: 3兆9155億

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
利益剰余金: 4兆1741億

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
利益剰余金: 4兆4216億

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
利益剰余金: 4兆7564億

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
利益剰余金: 5兆939億

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
利益剰余金: 5兆5388億