8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	偶発損失引当金	劣後特約付社債の償還による支出	利益剰余金	営業費用合計
2007/03	-	-	-	-	1.44兆	-
2008/03	-	-16百万	-	-1426億	1.48兆 +2.5%	194億
2009/03	-	-	776億	-1279億赤縮	0.61兆 -58.8%	200億 +3.1%
2010/03	-	-	-	-4315億赤拡	0.85兆 +40.6%	198億 -0.8%
2011/03	-	-	-	-3690億赤縮	1.13兆 +32.5%	197億 -0.7%
2012/03	-	-	-	-4415億赤拡	1.41兆 +24.1%	213億 +8.1%
2013/03	55.2億	-	-	-1376億赤縮	1.81兆 +29.2%	211億 -0.9%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-1307億赤縮	2.32兆 +27.6%	226億 +7.2%
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-4647億赤拡	2.77兆 +19.6%	269億 +18.9%
2016/03	92億 +27%	-	-	-1076億赤縮	3.2兆 +15.5%	311億 +15.7%
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-760億赤縮	3.62兆 +13.1%	389億 +25.3%
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-1726億赤拡	4兆 +10.7%	387億 -0.7%
2019/03	118億 +2.5%	-	-	-50億赤縮	3.92兆 -2.2%	407億 +5.2%
2020/03	111億 -5.7%	-	-	-2130億赤拡	4.17兆 +6.6%	390億 -4.2%
2021/03	133億 +19.8%	-	-	-3600億赤拡	4.42兆 +5.9%	380億 -2.5%
2022/03	147億 +10.3%	-	-	-4940億赤拡	4.76兆 +7.6%	432億 +13.7%
2023/03	136億 -7.7%	-	-	-5446億赤拡	5.09兆 +7.1%	529億 +22.4%
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-4903億赤縮	5.54兆 +8.7%	600億 +13.5%

2007年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -
利益剰余金: 1兆4403億
営業費用合計: -

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
利益剰余金: 1兆4761億
営業費用合計: 193億6400万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
利益剰余金: 6080億5300万
営業費用合計: 199億6800万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
利益剰余金: 8547億300万
営業費用合計: 198億700万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
利益剰余金: 1兆1323億
営業費用合計: 196億7300万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
利益剰余金: 1兆4050億
営業費用合計: 212億6000万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
利益剰余金: 1兆8147億
営業費用合計: 210億7400万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
利益剰余金: 2兆3156億
営業費用合計: 225億9100万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
利益剰余金: 2兆7693億
営業費用合計: 268億5400万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
利益剰余金: 3兆1976億
営業費用合計: 310億6300万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
利益剰余金: 3兆6154億
営業費用合計: 389億2600万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
利益剰余金: 4兆28億
営業費用合計: 386億6000万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
利益剰余金: 3兆9155億
営業費用合計: 406億7900万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
利益剰余金: 4兆1741億
営業費用合計: 389億5100万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
利益剰余金: 4兆4216億
営業費用合計: 379億7900万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
利益剰余金: 4兆7564億
営業費用合計: 431億9100万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
利益剰余金: 5兆939億
営業費用合計: 528億8700万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
利益剰余金: 5兆5388億
営業費用合計: 600億3600万