8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		法人税等調整額
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		1185億
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	1091億	-8%
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	251億	-77%
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	1201億	+378.4%
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	975億	-18.8%
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	74.6億	-92.3%
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	780億	+944.9%
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	447億	-42.6%
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	693億	+54.9%
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	-588億	赤転
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	14.7億	黒転
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	-1639億	赤転
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	114億	黒転
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	91億	-20.2%
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	-567億	赤転
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	480億	黒転
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	-44.6億	赤転

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
法人税等調整額: 1185億4600万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
法人税等調整額: 1091億300万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
法人税等調整額: 251億800万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
法人税等調整額: 1201億2300万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
法人税等調整額: 974億9400万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
法人税等調整額: 74億6100万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
法人税等調整額: 779億6000万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
法人税等調整額: 447億2300万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
法人税等調整額: 692億6000万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
法人税等調整額: -588億

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
法人税等調整額: 14億6900万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
法人税等調整額: -1638億7900万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
法人税等調整額: 114億800万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
法人税等調整額: 90億9900万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
法人税等調整額: -566億5200万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
法人税等調整額: 480億2900万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
法人税等調整額: -44億5900万