給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他3件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 法人税等調整額
- -588億
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
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