8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		劣後特約付社債の償還による支出		貸出金売却損失引当金
2008/03	-		-16百万		-		-1426億		-
2009/03	-		-		776億		-1279億	赤縮	-
2010/03	-		-		-		-4315億	赤拡	153億
2011/03	-		-		-		-3690億	赤縮	4.2億	-97.2%
2012/03	-		-		-		-4415億	赤拡	0.08億	-98.1%
2013/03	55.2億		-		-		-1376億	赤縮	0.48億	+500%
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-1307億	赤縮	12.6億	大幅増
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-4647億	赤拡	0.13億	-99%
2016/03	92億	+27%	-		-		-1076億	赤縮	2.67億	大幅増
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-760億	赤縮	2.98億	+11.6%
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-1726億	赤拡	10.8億	+260.7%
2019/03	118億	+2.5%	-		-		-50億	赤縮	6.3億	-41.4%
2020/03	111億	-5.7%	-		-		-2130億	赤拡	6.37億	+1.1%
2021/03	133億	+19.8%	-		-		-3600億	赤拡	10.7億	+68.6%
2022/03	147億	+10.3%	-		-		-4940億	赤拡	13.1億	+21.9%
2023/03	136億	-7.7%	-		-		-5446億	赤拡	150億	大幅増
2024/03	-		-		-		-4903億	赤縮	86.5億	-42.6%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
貸出金売却損失引当金: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
貸出金売却損失引当金: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
貸出金売却損失引当金: 152億5800万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
貸出金売却損失引当金: 4億2000万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
貸出金売却損失引当金: 800万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
貸出金売却損失引当金: 4800万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
貸出金売却損失引当金: 12億5900万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
貸出金売却損失引当金: 1300万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
貸出金売却損失引当金: 2億6700万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
貸出金売却損失引当金: 2億9800万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
貸出金売却損失引当金: 10億7500万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
貸出金売却損失引当金: 6億3000万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
貸出金売却損失引当金: 6億3700万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
貸出金売却損失引当金: 10億7400万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
貸出金売却損失引当金: 13億900万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
貸出金売却損失引当金: 150億4900万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
貸出金売却損失引当金: 86億4500万