給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、偶発損失引当金他4件
2007年3月
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- その他の包括利益累計額合計
- 4764億3400万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- その他の包括利益累計額合計
- -4203億6700万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
- その他の包括利益累計額合計
- 3058億3100万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
- その他の包括利益累計額合計
- 809億600万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 貸出金売却損失引当金
- 800万
- その他の包括利益累計額合計
- 1466億8700万
- 特定取引資産
- 14兆750億
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
- その他の包括利益累計額合計
- 7525億3300万
- 特定取引資産
- 14兆769億
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
- その他の包括利益累計額合計
- 7810億9600万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- その他の包括利益累計額合計
- 2兆299億
- 特定取引資産
- 10兆7817億
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆6078億
- 特定取引資産
- 13兆45億
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆5209億
- 特定取引資産
- 10兆3617億
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆6775億
- 特定取引資産
- 10兆5071億
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆4457億
- 特定取引資産
- 12兆436億
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
- その他の包括利益累計額合計
- 9929億6000万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆4490億
- 特定取引資産
- 12兆5892億
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
- その他の包括利益累計額合計
- 9471億9700万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
- その他の包括利益累計額合計
- 6621億3300万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 貸出金売却損失引当金
- 86億4500万
- その他の包括利益累計額合計
- 1兆3165億
- 特定取引資産
- 21兆3814億