給料及び手当、外国為替、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 2226億5200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 5911億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 1729億9000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 自己株式の取得
- -400万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 1676億7000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 自己株式の取得
- -300万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 2331億8400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 自己株式の取得
- -25億6000万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 外国為替
- 1824億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 自己株式の取得
- -3億9500万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 外国為替
- 3233億2700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 自己株式の取得
- -
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 外国為替
- 4730億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 外国為替
- 4924億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 外国為替
- 5260億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 外国為替
- 4458億400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 自己株式の取得
- -
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 外国為替
- 6695億7800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 自己株式の取得
- -
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 外国為替
- 5094億500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 自己株式の取得
- -
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 外国為替
- 5320億4200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 自己株式の取得
- -
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 外国為替
- 1兆5084億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 自己株式の取得
- -
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 外国為替
- 6715億5200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 自己株式の取得
- -
2024年3月
- 給料及び手当
- -
- 外国為替
- 9000億3400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 自己株式の取得
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