8411 みずほ FG

時価

7兆8945億円

PER 予

10.51倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、未払法人税等、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		未払法人税等		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付費用		当期純利益又は当期純損失（△）
2008/03	-		1.28億		-16百万		-		3112億
2009/03	-		-		-		-		-5888億	赤転
2010/03	-		0.93億	-27.3%	-		-		2394億	黒転
2011/03	-		0.94億	+1.1%	-		-		4132億	+72.6%
2012/03	-		0.63億	-33%	-		-		4845億	+17.3%
2013/03	55.2億		0.94億	+49.2%	-		15.2億		5605億	+15.7%
2014/03	59.9億	+8.5%	0.92億	-2.1%	-		22.4億	+47.7%	-
2015/03	72.5億	+21%	0.53億	-42.4%	-		25.8億	+15.2%	-
2016/03	92億	+27%	0.29億	-45.3%	-		27.3億	+5.8%	-
2017/03	111億	+20.6%	1.11億	+282.8%	-		33.4億	+22%	-
2018/03	115億	+3.7%	9.29億	+736.9%	-		33.7億	+1%	-
2019/03	118億	+2.5%	70.5億	+658.6%	-		36.1億	+7.2%	-
2020/03	111億	-5.7%	0.46億	-99.3%	-		42億	+16.2%	-
2021/03	133億	+19.8%	6.09億	大幅増	-		38.4億	-8.5%	-
2022/03	147億	+10.3%	0.13億	-97.9%	-		28.4億	-25.9%	-
2023/03	136億	-7.7%	3.04億	大幅増	-		25.7億	-9.8%	-

2008年3月

給料及び手当: -
未払法人税等: 1億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付費用: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 3112億2400万

2009年3月

給料及び手当: -
未払法人税等: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -5888億1400万

2010年3月

給料及び手当: -
未払法人税等: 9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 2394億400万

2011年3月

給料及び手当: -
未払法人税等: 9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4132億2800万

2012年3月

給料及び手当: -
未払法人税等: 6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4845億1900万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
未払法人税等: 9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 15億1800万
当期純利益又は当期純損失（△）: 5605億1600万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
未払法人税等: 9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 22億4200万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
未払法人税等: 5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 25億8300万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
未払法人税等: 2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 27億3300万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
未払法人税等: 1億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 33億3500万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
未払法人税等: 9億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 33億6700万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
未払法人税等: 70億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 36億900万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
未払法人税等: 4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 41億9500万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
未払法人税等: 6億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 38億3700万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
未払法人税等: 1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 28億4400万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
未払法人税等: 3億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付費用: 25億6500万
当期純利益又は当期純損失（△）: -