8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、役員退職慰労引当金、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		役員退職慰労引当金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		再評価に係る繰延税金負債		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2008/03	-		70.6億		-16百万		1051億		-1366億
2009/03	-		19.8億	-72%	-		1044億	-0.7%	-
2010/03	-		21.1億	+6.8%	-		989億	-5.3%	-
2011/03	-		22.4億	+6%	-		984億	-0.5%	-20.1億	赤縮
2012/03	-		22.6億	+0.8%	-		832億	-15.4%	-6.34億	赤縮
2013/03	55.2億		16.1億	-28.5%	-		820億	-1.5%	-
2014/03	59.9億	+8.5%	15.5億	-4%	-		811億	-1.1%	-366億	赤拡
2015/03	72.5億	+21%	15.3億	-1.3%	-		724億	-10.7%	-
2016/03	92億	+27%	16.9億	+10.3%	-		680億	-6.1%	-244億	赤縮
2017/03	111億	+20.6%	13.3億	-21.2%	-		666億	-2.1%	-
2018/03	115億	+3.7%	14.6億	+10%	-		662億	-0.6%	-
2019/03	118億	+2.5%	13.9億	-4.9%	-		633億	-4.3%	-
2020/03	111億	-5.7%	9.44億	-32%	-		627億	-1%	-
2021/03	133億	+19.8%	6.83億	-27.6%	-		619億	-1.2%	-
2022/03	147億	+10.3%	5.57億	-18.4%	-		600億	-3.2%	-
2023/03	136億	-7.7%	5.39億	-3.2%	-		587億	-2.1%	-35.3億	赤縮
2024/03	-		5.41億	+0.4%	-		576億	-1.9%	-391億	赤拡

2008年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 70億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万

2009年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2010年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2011年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万

2012年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
役員退職慰労引当金: 15億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
役員退職慰労引当金: 15億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万

2024年3月

給料及び手当: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万