給料及び手当、役員退職慰労引当金、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
2024年3月
- 給料及び手当
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万