8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、特定取引費用、貸倒引当金戻入益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	特定取引費用	貸倒引当金戻入益	劣後特約付借入れによる収入	有形固定資産	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-	1929億	758億	1299億	0.8兆	-16百万
2009/03	-	-	-	13.9億 -98.9%	0.84兆 +5%	-
2010/03	-	-	-	0.12億 -99.1%	0.93兆 +10%	-
2011/03	-	-	203億 -73.2%	-	0.95兆 +2.2%	-
2012/03	-	-	-	80億大幅増	0.92兆 -2.5%	-
2013/03	55.2億	-	-	850億 +962.5%	0.9兆 -2.5%	-
2014/03	59.9億 +8.5%	16億 -99.2%	-	-	0.93兆 +2.7%	-
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-	1.08兆 +16.5%	-
2016/03	92億 +27%	26億 +62.6%	-	400億 -52.9%	1.09兆 +0.7%	-
2017/03	111億 +20.6%	8.98億 -65.4%	-	250億 -37.5%	1.14兆 +4.7%	-
2018/03	115億 +3.7%	8.29億 -7.7%	-	350億 +40%	1.11兆 -2.2%	-
2019/03	118億 +2.5%	19.9億 +139.7%	-	100億 -71.4%	1.04兆 -6.7%	-
2020/03	111億 -5.7%	152億 +666.9%	-	150億 +50%	1.1兆 +6.4%	-
2021/03	133億 +19.8%	3.11億 -98%	-	450億 +200%	1.14兆 +2.9%	-
2022/03	147億 +10.3%	7302億大幅増	-	100億 -77.8%	1.1兆 -3.5%	-
2023/03	136億 -7.7%	6579億 -9.9%	-	200億 +100%	1.11兆 +0.9%	-
2024/03	155億 +14.3%	3638億 -44.7%	-	-	1.14兆 +3%	-

2008年3月

給料及び手当: -
特定取引費用: 1929億2700万
貸倒引当金戻入益: 757億7900万
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
有形固定資産: 8026億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

給料及び手当: -
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
有形固定資産: 8428億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

給料及び手当: -
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
有形固定資産: 9273億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

給料及び手当: -
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: 203億2500万
劣後特約付借入れによる収入: -
有形固定資産: 9479億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

給料及び手当: -
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 80億
有形固定資産: 9239億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
有形固定資産: 9010億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
特定取引費用: 15億9800万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: -
有形固定資産: 9252億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
特定取引費用: -
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: -
有形固定資産: 1兆780億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
特定取引費用: 25億9800万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 400億
有形固定資産: 1兆857億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
特定取引費用: 8億9800万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
有形固定資産: 1兆1363億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
特定取引費用: 8億2900万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
有形固定資産: 1兆1111億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
特定取引費用: 19億8700万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
有形固定資産: 1兆370億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
特定取引費用: 152億3900万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
有形固定資産: 1兆1036億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
特定取引費用: 3億1100万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
有形固定資産: 1兆1354億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
特定取引費用: 7302億400万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
有形固定資産: 1兆959億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
特定取引費用: 6579億2300万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: 200億
有形固定資産: 1兆1058億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
特定取引費用: 3638億1300万
貸倒引当金戻入益: -
劣後特約付借入れによる収入: -
有形固定資産: 1兆1394億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -