8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、新株予約権他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		新株予約権		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2008/03	194億		-3百万		-		28.7億		8.38億
2009/03	200億	+3.1%	-		11.9億		-		-
2010/03	198億	-0.8%	-		23億	+93.9%	-		-
2011/03	197億	-0.7%	-		27.5億	+19.7%	-		22.9億	+173.3%
2012/03	213億	+8.1%	-		21.6億	-21.6%	-		0.2億	-99.1%
2013/03	211億	-0.9%	-		26.9億	+24.5%	-		14.8億	大幅増
2014/03	226億	+7.2%	-		31.8億	+18.3%	-		-
2015/03	269億	+18.9%	-		38.2億	+20.2%	-		-
2016/03	311億	+15.7%	-		27.6億	-27.7%	-		-
2017/03	389億	+25.3%	-		17.5億	-36.5%	-		-
2018/03	387億	-0.7%	-		11.6億	-33.7%	-		13.4億	-9.6%
2019/03	407億	+5.2%	-		7.07億	-39.2%	-		2.19億	-83.6%
2020/03	390億	-4.2%	-		2.13億	-69.9%	-		10.7億	+387.2%
2021/03	380億	-2.5%	-		1.34億	-37.1%	-		18億	+68.6%
2022/03	432億	+13.7%	-		0.94億	-29.9%	-		-
2023/03	529億	+22.4%	-		0.05億	-94.7%	-		-
2024/03	600億	+13.5%	-		0.05億	±0%	-		79.3億	+340.6%

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
新株予約権: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 11億8700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 23億100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 27億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 21億5800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 26億8700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 31億7900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 38億2000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 27億6200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 17億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 11億6300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 7億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 2億1300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 1億3400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 9400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: 600億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株予約権: 500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万