特定取引費用、自己株式の処分、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 自己株式の処分
- 9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- （うち債券利息）
- 237億4600万
- 短期社債
- 7877億8400万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- 175億9400万
- 短期社債
- 4287億8500万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- 119億5900万
- 短期社債
- 4923億9700万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- 65億3300万
- 短期社債
- 5854億9700万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- 3億8400万
- 短期社債
- 5381億9800万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 4774億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 5845億6800万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 8167億500万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 6483億8100万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 2263億4800万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 3621億8500万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 3555億3900万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 3736億5800万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 4560億4500万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 5371億6700万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 4771億4100万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- （うち債券利息）
- -
- 短期社債
- 5657億3600万