8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、持分法による投資損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		持分法による投資損益（△は益）		その他業務費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	1929億		-		-90.8億		3121億		-
2009/03	-		-		35.8億	黒転	2951億	-5.4%	60百万
2010/03	-		-		-28.9億	赤転	1616億	-45.2%	-
2011/03	-		-		61.9億	黒転	1436億	-11.1%	-
2012/03	-		-		-26.9億	赤転	993億	-30.9%	-
2013/03	-		-		111億	黒転	883億	-11.1%	-
2014/03	16億	-99.2%	-		-155億	赤転	1286億	+45.8%	-
2015/03	-		-		-151億	赤縮	1559億	+21.2%	-
2016/03	26億	+62.6%	-		-243億	赤拡	797億	-48.9%	-
2017/03	8.98億	-65.4%	-		-189億	赤縮	929億	+16.6%	-
2018/03	8.29億	-7.7%	-		-215億	赤拡	1418億	+52.7%	-
2019/03	19.9億	+139.7%	62.3億		-512億	赤拡	2255億	+59.1%	-
2020/03	152億	+666.9%	19.7億	-68.4%	-304億	赤縮	1525億	-32.4%	-
2021/03	3.11億	-98%	11.9億	-39.4%	-199億	赤縮	1957億	+28.3%	-
2022/03	7302億	大幅増	39.6億	+231.5%	-254億	赤拡	2241億	+14.5%	-
2023/03	6579億	-9.9%	7.53億	-81%	-119億	赤縮	2804億	+25.1%	-
2024/03	3638億	-44.7%	-		-262億	赤拡	1897億	-32.3%	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -