特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、持分法による投資損益（△は益）他5件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 当期変動額合計
- 1170億2800万
- その他の包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 当期変動額合計
- 615億3900万
- その他の包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 当期変動額合計
- 155億6800万
- その他の包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 当期変動額合計
- -143億2400万
- その他の包括利益
- -2302億9600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- その他業務費用
- 992億7700万
- 当期変動額合計
- -17億2300万
- その他の包括利益
- 639億6200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- その他業務費用
- 882億5800万
- 当期変動額合計
- 175億8800万
- その他の包括利益
- 6108億3900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- 625億3100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- 1兆2554億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- その他業務費用
- 796億5000万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -4211億800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- その他業務費用
- 928億5600万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -883億2600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- 1572億3300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- その他業務費用
- 2255億900万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -2293億400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -4495億4700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- 4545億1300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -4960億6100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- -2824億6300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 当期変動額合計
- -
- その他の包括利益
- 6617億4000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -