特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、当期純利益又は当期純損失(△)他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 3112億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 全事業営業利益
- 7871億5500万
- 現金及び預金
- 104億4000万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -5888億1400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 4227億3300万
- 現金及び預金
- 160億5600万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 2394億400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 139億8400万
- 現金及び預金
- 151億3300万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4132億2800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 267億4800万
- 現金及び預金
- 164億9000万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4845億1900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 165億2100万
- 現金及び預金
- 144億5200万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 5605億1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2411億500万
- 現金及び預金
- 263億6500万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2942億9400万
- 現金及び預金
- 172億6900万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3509億2200万
- 現金及び預金
- 127億2900万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3024億3600万
- 現金及び預金
- 164億4200万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3391億5700万
- 現金及び預金
- 201億9000万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2664億3600万
- 現金及び預金
- 234億9100万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2906億3500万
- 現金及び預金
- 1003億6700万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 364億7200万
- 現金及び預金
- 432億3300万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2309億2500万
- 現金及び預金
- 449億6500万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2776億5400万
- 現金及び預金
- 517億7000万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2634億4400万
- 現金及び預金
- 478億7500万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 5514億500万
- 現金及び預金
- 238億2400万