特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、当期純利益又は当期純損失（△）他3件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 3112億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 全事業営業利益
- 7871億5500万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -5888億1400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 4227億3300万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2394億400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 139億8400万
2011年3月
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 4845億1900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 165億2100万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 5605億1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2411億500万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2942億9400万
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3024億3600万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3391億5700万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2664億3600万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2906億3500万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 364億7200万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2309億2500万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2776億5400万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2634億4400万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 5514億500万