8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、退職給付に係る資産、固定資産売却益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		退職給付に係る資産		固定資産売却益		債券払戻損失引当金の増減（△）		投資損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	1929億		-		-		-		-144百万
2009/03	-		-		-		89.7億		-27百万	赤縮
2010/03	-		-		-		18.5億	-79.4%	26百万	黒転
2011/03	-		-		-		25.2億	+36.1%	-3百万	赤転
2012/03	-		-		-		68.5億	+171.9%	-14百万	赤拡
2013/03	-		-		-		152億	+122.3%	30百万	黒転
2014/03	16億	-99.2%	0.41兆		-		195億	+28.3%	-14百万	赤転
2015/03	-		0.74兆	+80%	-		-60.8億	赤転	-25百万	赤拡
2016/03	26億	+62.6%	0.65兆	-13%	-		-96.3億	赤拡	-2百万	赤縮
2017/03	8.98億	-65.4%	0.8兆	+23.4%	-		-65.2億	赤縮	-
2018/03	8.29億	-7.7%	1兆	+24.9%	-		-19.6億	赤縮	-
2019/03	19.9億	+139.7%	0.98兆	-1.3%	-		-51.9億	赤拡	-
2020/03	152億	+666.9%	0.85兆	-13.8%	109億		-68.9億	赤拡	-
2021/03	3.11億	-98%	1.11兆	+31%	0	-100%	-42.5億	赤縮	0	+100%
2022/03	7302億	大幅増	0.86兆	-22.2%	-		-39.2億	赤縮	106百万
2023/03	6579億	-9.9%	0.86兆	-0.5%	-		-27.1億	赤縮	-106百万	赤転
2024/03	3638億	-44.7%	0.85兆	-1.4%	-		173億	黒転	3百万	黒転

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万

2009年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万

2010年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万

2011年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万

2012年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2013年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: -
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
退職給付に係る資産: 4130億7300万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2015年3月

特定取引費用: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
退職給付に係る資産: 6464億2800万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
退職給付に係る資産: 7977億6200万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
退職給付に係る資産: 9961億7300万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
退職給付に係る資産: 9828億400万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
退職給付に係る資産: 8467億8200万
固定資産売却益: 108億6500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
退職給付に係る資産: 1兆1091億
固定資産売却益: 0
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
退職給付に係る資産: 8632億1700万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
退職給付に係る資産: 8592億7100万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
退職給付に係る資産: 8471億1600万
固定資産売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万