8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、債券払戻損失引当金、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		債券払戻損失引当金		当期変動額合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		債券貸借取引受入担保金
2008/03	1929億		-		-1.07兆		0		6.93兆
2009/03	-		-		-0.9兆	赤縮	-		4.11兆	-40.7%
2010/03	-		-		0.73兆	黒転	-		6.62兆	+60.9%
2011/03	-		-		-0.22兆	赤転	-		5.49兆	-17%
2012/03	-		-		0.07兆	黒転	-		7.71兆	+40.5%
2013/03	-		-		0.61兆	+821%	-		11.3兆	+46.9%
2014/03	16億	-99.2%	-		-		-		6.09兆	-46.3%
2015/03	-		489億		-		-		2.25兆	-63.1%
2016/03	26億	+62.6%	392億	-19.7%	-		-		2.61兆	+16.2%
2017/03	8.98億	-65.4%	327億	-16.6%	-		-		1.68兆	-35.6%
2018/03	8.29億	-7.7%	308億	-6%	-		-		1.57兆	-6.7%
2019/03	19.9億	+139.7%	256億	-16.9%	-		-		1.48兆	-5.2%
2020/03	152億	+666.9%	187億	-27%	-		-		1.11兆	-25.3%
2021/03	3.11億	-98%	144億	-22.8%	-		-		0.96兆	-13.5%
2022/03	7302億	大幅増	105億	-27.2%	-		-		1.17兆	+22.3%
2023/03	6579億	-9.9%	78億	-25.8%	-		-		0.76兆	-35.4%
2024/03	3638億	-44.7%	-		-		-		1.31兆	+72.4%

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -1兆748億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億

2009年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -8968億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億

2010年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 7261億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億

2011年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -2249億2400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億

2012年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 657億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億

2013年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 6058億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億

2015年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
債券払戻損失引当金: 392億4500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
債券払戻損失引当金: 327億2000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
債券払戻損失引当金: 307億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
債券払戻損失引当金: 255億6600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
債券払戻損失引当金: 186億7200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
債券払戻損失引当金: 144億1900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
債券払戻損失引当金: 105億400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
債券払戻損失引当金: 77億9800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億