8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、債券払戻損失引当金、その他の包括利益累計額合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	債券払戻損失引当金	その他の包括利益累計額合計	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	賞与引当金の増減額（△は減少）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2007/03	-	-	1.55兆	-	-	-
2008/03	1929億	-	0.48兆 -69.3%	-	51.5億	28.7億
2009/03	-	-	-0.42兆赤転	-	90.7億 +76.1%	-
2010/03	-	-	0.31兆黒転	-	-16.1億赤転	-
2011/03	-	-	0.08兆 -73.5%	-	-74.9億赤拡	-
2012/03	-	-	0.15兆 +81.3%	-	-6.32億赤縮	-
2013/03	-	-	0.75兆 +413%	-	60.1億黒転	-
2014/03	16億 -99.2%	-	0.78兆 +3.8%	-	43.3億 -28%	-
2015/03	-	489億	2.03兆 +159.9%	-	51.1億 +18.1%	-
2016/03	26億 +62.6%	392億 -19.7%	1.61兆 -20.8%	-	39.2億 -23.4%	-
2017/03	8.98億 -65.4%	327億 -16.6%	1.52兆 -5.4%	-	58.1億 +48.3%	-
2018/03	8.29億 -7.7%	308億 -6%	1.68兆 +10.3%	-	-0.18億赤転	-
2019/03	19.9億 +139.7%	256億 -16.9%	1.45兆 -13.8%	-	5.91億黒転	-
2020/03	152億 +666.9%	187億 -27%	0.99兆 -31.3%	-	86.1億大幅増	-
2021/03	3.11億 -98%	144億 -22.8%	1.45兆 +45.9%	-668百万	273億 +217%	-
2022/03	7302億大幅増	105億 -27.2%	0.95兆 -34.6%	-	120億 -56.2%	-
2023/03	6579億 -9.9%	78億 -25.8%	0.66兆 -30.1%	-	17.5億 -85.4%	-
2024/03	3638億 -44.7%	-	1.32兆 +98.8%	-	493億大幅増	-

2007年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1兆5512億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 4764億3400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: -4203億6700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 3058億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 809億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1466億8700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 7525億3300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 7810億9600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
その他の包括利益累計額合計: 2兆299億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
債券払戻損失引当金: 392億4500万
その他の包括利益累計額合計: 1兆6078億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
債券払戻損失引当金: 327億2000万
その他の包括利益累計額合計: 1兆5209億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
債券払戻損失引当金: 307億6000万
その他の包括利益累計額合計: 1兆6775億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
債券払戻損失引当金: 255億6600万
その他の包括利益累計額合計: 1兆4457億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
債券払戻損失引当金: 186億7200万
その他の包括利益累計額合計: 9929億6000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
債券払戻損失引当金: 144億1900万
その他の包括利益累計額合計: 1兆4490億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
債券払戻損失引当金: 105億400万
その他の包括利益累計額合計: 9471億9700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
債券払戻損失引当金: 77億9800万
その他の包括利益累計額合計: 6621億3300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1兆3165億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -