8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、債券払戻損失引当金、その他の包括利益累計額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		債券払戻損失引当金		その他の包括利益累計額合計		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		賞与引当金の増減額（△は減少）
2007/03	-		-		1.55兆		-		-
2008/03	1929億		-		0.48兆	-69.3%	-		51.5億
2009/03	-		-		-0.42兆	赤転	-		90.7億	+76.1%
2010/03	-		-		0.31兆	黒転	-		-16.1億	赤転
2011/03	-		-		0.08兆	-73.5%	-		-74.9億	赤拡
2012/03	-		-		0.15兆	+81.3%	-		-6.32億	赤縮
2013/03	-		-		0.75兆	+413%	-		60.1億	黒転
2014/03	16億	-99.2%	-		0.78兆	+3.8%	-		43.3億	-28%
2015/03	-		489億		2.03兆	+159.9%	-		51.1億	+18.1%
2016/03	26億	+62.6%	392億	-19.7%	1.61兆	-20.8%	-		39.2億	-23.4%
2017/03	8.98億	-65.4%	327億	-16.6%	1.52兆	-5.4%	-		58.1億	+48.3%
2018/03	8.29億	-7.7%	308億	-6%	1.68兆	+10.3%	-		-0.18億	赤転
2019/03	19.9億	+139.7%	256億	-16.9%	1.45兆	-13.8%	-		5.91億	黒転
2020/03	152億	+666.9%	187億	-27%	0.99兆	-31.3%	-		86.1億	大幅増
2021/03	3.11億	-98%	144億	-22.8%	1.45兆	+45.9%	-668百万		273億	+217%
2022/03	7302億	大幅増	105億	-27.2%	0.95兆	-34.6%	-		120億	-56.2%
2023/03	6579億	-9.9%	78億	-25.8%	0.66兆	-30.1%	-		17.5億	-85.4%
2024/03	3638億	-44.7%	-		1.32兆	+98.8%	-		493億	大幅増

2007年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1兆5512億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 4764億3400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万

2009年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: -4203億6700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万

2010年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 3058億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万

2011年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 809億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万

2012年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1466億8700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万

2013年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 7525億3300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 7810億9600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万

2015年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
その他の包括利益累計額合計: 2兆299億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
債券払戻損失引当金: 392億4500万
その他の包括利益累計額合計: 1兆6078億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
債券払戻損失引当金: 327億2000万
その他の包括利益累計額合計: 1兆5209億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
債券払戻損失引当金: 307億6000万
その他の包括利益累計額合計: 1兆6775億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
債券払戻損失引当金: 255億6600万
その他の包括利益累計額合計: 1兆4457億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
債券払戻損失引当金: 186億7200万
その他の包括利益累計額合計: 9929億6000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
債券払戻損失引当金: 144億1900万
その他の包括利益累計額合計: 1兆4490億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
債券払戻損失引当金: 105億400万
その他の包括利益累計額合計: 9471億9700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
債券払戻損失引当金: 77億9800万
その他の包括利益累計額合計: 6621億3300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
債券払戻損失引当金: -
その他の包括利益累計額合計: 1兆3165億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万