特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 外国為替
- 2226億5200万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 5911億3200万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 1729億9000万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 1676億7000万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 2331億8400万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 受取配当金
- 16億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 1824億7300万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 3233億2700万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 4730億6000万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 4924億7300万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 5260億5300万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 4458億400万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 6695億7800万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 5094億500万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 5320億4200万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 1兆5084億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 6715億5200万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替
- 9000億3400万