特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 受取配当金
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2011年3月
- 特定取引費用
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- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2012年3月
- 特定取引費用
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- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 受取配当金
- 16億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2014年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
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- 受取配当金
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
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- 受取配当金
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
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- 受取配当金
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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