特定取引費用、当期変動額合計、退職給付に係る資産他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- その他業務費用
- 3120億9400万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- その他業務費用
- 2951億200万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- その他業務費用
- 1615億8400万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- その他業務費用
- 1435億9600万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- その他業務費用
- 992億7700万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 退職給付に係る資産
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- その他業務費用
- 882億5800万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- その他業務費用
- 1286億4700万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- その他業務費用
- 1559億2400万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- その他業務費用
- 796億5000万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- その他業務費用
- 928億5600万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- その他業務費用
- 1417億6000万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- その他業務費用
- 2255億900万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 固定資産売却益
- 108億6500万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- その他業務費用
- 1525億4700万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 固定資産売却益
- 0
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- その他業務費用
- 1956億8300万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- その他業務費用
- 2241億1600万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- その他業務費用
- 2803億8600万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- その他業務費用
- 1897億1000万