8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額、退職給付信託設定損益（△は益）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	退職給付信託設定損益（△は益）	金融派生商品	（うち債券利息）	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	0.25兆	-	-	-	237億	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	0	-	7.58兆	176億 -25.9%	60百万
2010/03	0.31兆 +3.6%	-	-67.3億	6.61兆 -12.7%	120億 -32%	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	-	-	4.6兆 -30.5%	65.3億 -45.4%	-
2012/03	0.15兆 -38.4%	-	-	4.29兆 -6.8%	3.84億 -94.1%	-
2013/03	0.22兆 +43.1%	-	-	4.4兆 +2.7%	-	-
2014/03	0.19兆 -12.1%	-	-	3兆 -31.8%	-	-
2015/03	0.26兆 +39.1%	-	-	3.47兆 +15.6%	-	-
2016/03	0.31兆 +19.1%	-	-	2.57兆 -26%	-	-
2017/03	0.33兆 +4.2%	-	-	1.78兆 -30.6%	-	-
2018/03	0.28兆 -15.2%	-	-	1.51兆 -15.1%	-	-
2019/03	0.3兆 +8.2%	-	-	1.17兆 -23%	-	-
2020/03	0.41兆 +35.8%	-	-	1.62兆 +38.9%	-	-
2021/03	0.39兆 -4.5%	-	-	1.74兆 +7.4%	-	-
2022/03	1.02兆 +162%	-	-	2.77兆 +59.3%	-	-
2023/03	0.99兆 -2.5%	-	-	2.75兆 -0.8%	-	-
2024/03	1.09兆 +9.8%	-	-	3.82兆 +38.9%	-	-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: -
（うち債券利息）: 237億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: 0
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 7兆5782億
（うち債券利息）: 175億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -67億3100万
金融派生商品: 6兆6141億
（うち債券利息）: 119億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 4兆5995億
（うち債券利息）: 65億3300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 4兆2883億
（うち債券利息）: 3億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 4兆4047億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 3兆44億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 3兆4743億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 2兆5715億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 1兆7848億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 1兆5144億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 1兆1656億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 1兆6191億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 1兆7396億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 2兆7708億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 2兆7491億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
金融派生商品: 3兆8185億
（うち債券利息）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -