特定取引収益、負債の部合計、減損損失他2件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 負債の部合計
- 148兆7179億
- 減損損失
- 26億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 負債の部合計
- 148兆5364億
- 減損損失
- 108億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 負債の部合計
- 150兆4165億
- 減損損失
- 47億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 負債の部合計
- 154兆1880億
- 減損損失
- 35億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 負債の部合計
- 158兆4912億
- 減損損失
- 70億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 負債の部合計
- 169兆6748億
- 減損損失
- 119億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 負債の部合計
- 167兆5183億
- 減損損失
- 65億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 負債の部合計
- 179兆8842億
- 減損損失
- 113億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 負債の部合計
- 184兆1053億
- 減損損失
- 44億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 負債の部合計
- 191兆2352億
- 減損損失
- 66億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 負債の部合計
- 195兆2070億
- 減損損失
- 69億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 負債の部合計
- 191兆5981億
- 減損損失
- 5036億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 負債の部合計
- 205兆9952億
- 減損損失
- 152億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 負債の部合計
- 216兆2240億
- 減損損失
- 127億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 負債の部合計
- 227兆8651億
- 減損損失
- 275億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 負債の部合計
- 245兆497億
- 減損損失
- 515億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 負債の部合計
- 268兆3600億
- 減損損失
- 79億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -