8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、その他業務費用、偶発損失引当金の増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	その他業務費用	偶発損失引当金の増減（△）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	コールローン等の純増（△）減
2008/03	0.25兆	3121億	10.5億	28.7億	-	0.85兆
2009/03	0.3兆 +21.1%	2951億 -5.4%	64.6億 +516.4%	-	-	1.02兆 +20.9%
2010/03	0.31兆 +3.6%	1616億 -45.2%	-57.5億赤転	-	-	-0.99兆赤転
2011/03	0.24兆 -21.9%	1436億 -11.1%	2.72億黒転	-	-	-0.33兆赤縮
2012/03	0.15兆 -38.4%	993億 -30.9%	94.9億大幅増	-	-	0.48兆黒転
2013/03	0.22兆 +43.1%	883億 -11.1%	-77億赤転	-	-	-0.97兆赤転
2014/03	0.19兆 -12.1%	1286億 +45.8%	-164億赤拡	-	-	1.92兆黒転
2015/03	0.26兆 +39.1%	1559億 +21.2%	16億黒転	-	-	0.92兆 -52.2%
2016/03	0.31兆 +19.1%	797億 -48.9%	-6.78億赤転	-	-	-0.06兆赤転
2017/03	0.33兆 +4.2%	929億 +16.6%	-2.54億赤縮	-	-	-1.33兆赤拡
2018/03	0.28兆 -15.2%	1418億 +52.7%	2.07億黒転	-	-	1.03兆黒転
2019/03	0.3兆 +8.2%	2255億 +59.1%	1.83億 -11.6%	-	-	-4.81兆赤転
2020/03	0.41兆 +35.8%	1525億 -32.4%	17.9億 +879.8%	-	-	-5.76兆赤拡
2021/03	0.39兆 -4.5%	1957億 +28.3%	15.6億 -12.8%	-	-	6.87兆黒転
2022/03	1.02兆 +162%	2241億 +14.5%	-2.02億赤転	-	-24億	-0.93兆赤転
2023/03	0.99兆 -2.5%	2804億 +25.1%	61.2億黒転	-	-113億赤拡	1.03兆黒転
2024/03	1.09兆 +9.8%	1897億 -32.3%	31.6億 -48.4%	-	-	-7.7兆赤転

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
その他業務費用: 3120億9400万
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 8451億6600万

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
その他業務費用: 2951億200万
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 1兆220億

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
その他業務費用: 1615億8400万
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -9889億5200万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
その他業務費用: 1435億9600万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -3324億2000万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
その他業務費用: 992億7700万
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 4787億8200万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
その他業務費用: 882億5800万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -9732億6500万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
その他業務費用: 1286億4700万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 1兆9207億

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
その他業務費用: 1559億2400万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 9181億200万

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
その他業務費用: 796億5000万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -603億8800万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
その他業務費用: 928億5600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -1兆3332億

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
その他業務費用: 1417億6000万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 1兆305億

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
その他業務費用: 2255億900万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -4兆8075億

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
その他業務費用: 1525億4700万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -5兆7580億

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
その他業務費用: 1956億8300万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: 6兆8730億

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
その他業務費用: 2241億1600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
コールローン等の純増（△）減: -9283億9200万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
その他業務費用: 2803億8600万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
コールローン等の純増（△）減: 1兆296億

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
その他業務費用: 1897億1000万
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
コールローン等の純増（△）減: -7兆7044億