8411 みずほ FG

時価

7兆9757億円

PER 予

10.61倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、その他業務費用、偶発損失引当金の増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	その他業務費用	偶発損失引当金の増減（△）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	有形固定資産の売却による収入
2008/03	0.25兆	3121億	10.5億	28.7億	-	185億
2009/03	0.3兆 +21.1%	2951億 -5.4%	64.6億 +516.4%	-	-	59.6億 -67.7%
2010/03	0.31兆 +3.6%	1616億 -45.2%	-57.5億赤転	-	-	154億 +159.4%
2011/03	0.24兆 -21.9%	1436億 -11.1%	2.72億黒転	-	-	3.62億 -97.7%
2012/03	0.15兆 -38.4%	993億 -30.9%	94.9億大幅増	-	-	117億大幅増
2013/03	0.22兆 +43.1%	883億 -11.1%	-77億赤転	-	-	64.1億 -45.2%
2014/03	0.19兆 -12.1%	1286億 +45.8%	-164億赤拡	-	-	51.7億 -19.4%
2015/03	0.26兆 +39.1%	1559億 +21.2%	16億黒転	-	-	15.9億 -69.4%
2016/03	0.31兆 +19.1%	797億 -48.9%	-6.78億赤転	-	-	129億 +714.7%
2017/03	0.33兆 +4.2%	929億 +16.6%	-2.54億赤縮	-	-	89.3億 -30.8%
2018/03	0.28兆 -15.2%	1418億 +52.7%	2.07億黒転	-	-	164億 +83.4%
2019/03	0.3兆 +8.2%	2255億 +59.1%	1.83億 -11.6%	-	-	78.1億 -52.3%
2020/03	0.41兆 +35.8%	1525億 -32.4%	17.9億 +879.8%	-	-	63.5億 -18.7%
2021/03	0.39兆 -4.5%	1957億 +28.3%	15.6億 -12.8%	-	-	136億 +114.4%
2022/03	1.02兆 +162%	2241億 +14.5%	-2.02億赤転	-	-24億	182億 +33.9%
2023/03	0.99兆 -2.5%	2804億 +25.1%	61.2億黒転	-	-113億赤拡	98.1億 -46.2%
2024/03	1.09兆 +9.8%	1897億 -32.3%	31.6億 -48.4%	-	-	124億 +25.9%

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
その他業務費用: 3120億9400万
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
その他業務費用: 2951億200万
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
その他業務費用: 1615億8400万
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
その他業務費用: 1435億9600万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
その他業務費用: 992億7700万
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
その他業務費用: 882億5800万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
その他業務費用: 1286億4700万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
その他業務費用: 1559億2400万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
その他業務費用: 796億5000万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
その他業務費用: 928億5600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
その他業務費用: 1417億6000万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
その他業務費用: 2255億900万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
その他業務費用: 1525億4700万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
その他業務費用: 1956億8300万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
その他業務費用: 2241億1600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
その他業務費用: 2803億8600万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
その他業務費用: 1897億1000万
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万