特定取引収益、その他業務費用、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額他3件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1兆332億
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆9928億
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4866億6500万
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆5036億
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- その他業務費用
- 992億7700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2兆6993億
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- その他業務費用
- 882億5800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆8643億
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆848億
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆4083億
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- その他業務費用
- 796億5000万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆2483億
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- その他業務費用
- 928億5600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10兆4343億
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8106億7000万
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- その他業務費用
- 2255億900万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆7997億
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4兆3912億
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆1177億
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3兆1549億
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 15兆6893億
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 5兆3401億