8411 みずほ FG

時価

8兆6969億円

PER 予

11.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.36%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

信託報酬、現金及び預金、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		現金及び預金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		有形固定資産の取得による支出		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
2008/03	644億		104億		-16百万		-848億		-
2009/03	559億	-13.2%	161億	+53.8%	-		-1061億	赤拡	-
2010/03	491億	-12.2%	151億	-5.7%	-		-1355億	赤拡	-
2011/03	494億	+0.6%	165億	+9%	-		-758億	赤縮	-
2012/03	490億	-0.8%	145億	-12.4%	-		-536億	赤縮	-
2013/03	485億	-1%	264億	+82.4%	-		-480億	赤縮	-
2014/03	520億	+7.2%	173億	-34.5%	-		-894億	赤拡	-
2015/03	526億	+1.2%	127億	-26.3%	-		-2163億	赤拡	-
2016/03	535億	+1.6%	164億	+29.2%	-		-673億	赤縮	-
2017/03	506億	-5.3%	202億	+22.8%	-		-1056億	赤拡	-
2018/03	554億	+9.4%	235億	+16.3%	-		-580億	赤縮	-
2019/03	552億	-0.4%	1004億	+327.3%	-		-427億	赤縮	346
2020/03	586億	+6.2%	432億	-56.9%	-		-858億	赤拡	313	-9.54%
2021/03	552億	-5.8%	450億	+4%	-		-1074億	赤拡	287	-8.31%
2022/03	605億	+9.7%	518億	+15.1%	-		-423億	赤縮	138	-51.92%
2023/03	590億	-2.5%	479億	-7.5%	-		-648億	赤拡	120	-13.04%
2024/03	615億	+4.3%	238億	-50.2%	-		-631億	赤縮	-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
現金及び預金: 104億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
有形固定資産の取得による支出: -848億400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
現金及び預金: 160億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1061億100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2010年3月

信託報酬: 491億
現金及び預金: 151億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1355億200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
現金及び預金: 164億9000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -758億300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
現金及び預金: 144億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -536億1300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2013年3月

信託報酬: 485億600万
現金及び預金: 263億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -480億4400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
現金及び預金: 172億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -894億2500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
現金及び預金: 127億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -2162億9900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
現金及び預金: 164億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -672億9800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
現金及び預金: 201億9000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1056億3400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2018年3月

信託報酬: 554億
現金及び預金: 234億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -579億7400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
現金及び預金: 1003億6700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -427億300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
現金及び預金: 432億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -858億4000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
現金及び預金: 449億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1073億9200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
現金及び預金: 517億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -422億9700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
現金及び預金: 478億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -648億4500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
現金及び預金: 238億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -631億2300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -