8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、剰余金の配当他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		剰余金の配当		劣後特約付借入れによる収入		自己株式の取得
2008/03	644億		-3百万		-		1299億		-1505億
2009/03	559億	-13.2%	-		-		13.9億	-98.9%	-1504億	赤縮
2010/03	491億	-12.2%	-		-		0.12億	-99.1%	-0.04億	赤縮
2011/03	494億	+0.6%	-		-		-		-0.03億	赤縮
2012/03	490億	-0.8%	-		-		80億	大幅増	-25.6億	赤拡
2013/03	485億	-1%	-		-1527億		850億	+962.5%	-3.95億	赤縮
2014/03	520億	+7.2%	-		-1523億	赤縮	-		-
2015/03	526億	+1.2%	-		-1761億	赤拡	-		-
2016/03	535億	+1.6%	-		-1953億	赤拡	400億	-52.9%	-
2017/03	506億	-5.3%	-		-1900億	赤縮	250億	-37.5%	-
2018/03	554億	+9.4%	-		-1904億	赤拡	350億	+40%	-
2019/03	552億	-0.4%	-		-1904億	赤拡	100億	-71.4%	-
2020/03	586億	+6.2%	-		-1904億	赤拡	150億	+50%	-
2021/03	552億	-5.8%	-		-1904億	赤拡	450億	+200%	-
2022/03	605億	+9.7%	-		-1967億	赤拡	100億	-77.8%	-
2023/03	590億	-2.5%	-		-2094億	赤拡	200億	+100%	-
2024/03	615億	+4.3%	-		-2348億	赤拡	-		-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
剰余金の配当: -
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
自己株式の取得: -1504億6400万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
自己株式の取得: -1503億5900万

2010年3月

信託報酬: 491億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
自己株式の取得: -400万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -
劣後特約付借入れによる収入: -
自己株式の取得: -300万

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -
劣後特約付借入れによる収入: 80億
自己株式の取得: -25億6000万

2013年3月

信託報酬: 485億600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1526億9400万
劣後特約付借入れによる収入: 850億
自己株式の取得: -3億9500万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1522億6500万
劣後特約付借入れによる収入: -
自己株式の取得: -

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1761億3600万
劣後特約付借入れによる収入: -
自己株式の取得: -

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1952億6400万
劣後特約付借入れによる収入: 400億
自己株式の取得: -

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1900億100万
劣後特約付借入れによる収入: 250億
自己株式の取得: -

2018年3月

信託報酬: 554億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1903億6000万
劣後特約付借入れによる収入: 350億
自己株式の取得: -

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1903億8400万
劣後特約付借入れによる収入: 100億
自己株式の取得: -

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1904億500万
劣後特約付借入れによる収入: 150億
自己株式の取得: -

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1904億1800万
劣後特約付借入れによる収入: 450億
自己株式の取得: -

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -1967億4600万
劣後特約付借入れによる収入: 100億
自己株式の取得: -

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -2094億3200万
劣後特約付借入れによる収入: 200億
自己株式の取得: -

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
剰余金の配当: -2348億200万
劣後特約付借入れによる収入: -
自己株式の取得: -